住民税を払えない！滞納リスクを避けるための対処法

住民税（市民税・都民税・県民税）は、給与の支払いを受けている人に対しては、会社が毎月の給与から差し引いて代わりに納付しています。

ただし、前年度に退職をしていたり、自営業をされていたりする方は、年4回自治体から送付される納税通知書によって、自身で支払うことになります。

このように「自分で納付する必要がある」場合、うっかり納付し忘れる（未納となる）ことが起こり得ます。

また、退職直後で無職であったり、収入が安定していなかったりすると、意外と高額の住民税を支払えないといったこともあるでしょう。

住民税を支払わないままでいると、いずれ差し抑えをされるおそれがあります。

そのため、分割払いや猶予制度などを用いたり、住民税の他に借金がある場合には債務整理を行ったりといった対処をする必要があります。

まず初めに、「住民税」とは、都道府県や市区町村に支払う地方税です。

日本に居住している人は、基本的に自治体へ住民税を払わねばなりません。

国民には納税の義務があるので、支払いをしないと、督促を受けて強制徴収される可能性があります。

サラリーマンの場合には、毎月の給与の中から予め天引きされるので、住民税を滞納することは基本的にありません。

しかし、会社を辞めると、税金は天引きされないので、翌年に、自分で支払わねばなりません。

この場合の住民税の請求は、毎年6月頃に、昨年の1年分の請求書がまとめて届くので、意外と大きな金額に驚いてしまう方もいらっしゃいます。

なお、まとめて届きはするものの、年４回のそれぞれの期限ごとに別に支払うことが可能です。

また、自営業者の場合にも、売上から税金は天引きされないので、毎年、自分で工面して支払う必要があります。

手元に納税資金を残しておかないと「請求がきたけど払えない」状態になってしまうのです。

次に、住民税を滞納してしまった場合の流れを見ていきましょう。

⑴　督促・催告

⑵　財産調査

⑶　財産の差し押さえ

では、住民税を払えない場合、差し押さえ・強制執行を回避するためにどのような対応方法が考えられるでしょうか。

⑴　分割払い

⑵　猶予制度

⑶　税金以外の借金を解決する

住民税について、時効で納付しなくてもよくならないかとお考えになる方も、中にはいらっしゃいます。

住民税にも時効はありますが、踏み倒しはほぼ不可能といえます。

住民税は、地方税法により5年の消滅時効が定められています（第18条）。

しかし、この時効は他の債務と同じく、あらゆる手続きを踏むことで更新することができます。

自治体側が、納付期限が来てから５年間何も行動を起こさなければ時効が成立しますが、その前に、未納者に対して督促状を送り、徴収の行動を起こすと、その度に、時効が更新し、時効期間がゼロにリセットされます。

また、先述の通り、住民税の取り立ては非常に厳しいものとなります。

時効が成立する前に督促され、強制執行となることがほとんどでしょう。

事実上、住民税の納付義務が時効で消滅する、という事態が起きることは期待できません。

よって「時効になるまで放置すれば良い！」という安易な考えはやめるべきといえます。

住民税（市民税・都民税）を滞納し続けると、給与の一部や預金口座・不動産などを差し押さえられてしまうリスクがあります。

また、滞納分については、滞納が続く限り延滞金が課されます。

したがって、住民税については、優先的に滞納状態を解消する必要があります。

住民税は、債務整理をしたとしても支払いを免れることはできません。

借金問題が原因で住民税の滞納をしている方は、借金問題の根本的な解決が必要になってくるでしょう。

このような借金問題の解決には弁護士のアドバイスが不可欠です。

弁護士があなたの状況にぴったりな債務整理方法をご提案することで、借金返済の負担が軽減され、人生の再スタートをきることができます。

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債務整理のご相談は原則として無料となっています。