パチンコ・ギャンブル依存症で借金｜債務整理は可能？

「毎日のようにパチンコをしていて、借金まで作るようになってしまった」「ふとした時にギャンブルをしたいと思い、自制ができない」という方は、パチンコ依存症の可能性があります。

パチンコ依存症の場合は、自分ではパチンコへの欲求をコントロールすることができません。

依存症や借金問題の解決には、専門家の協力が必要です。

今回は「パチンコ依存症で借金がある方のための債務整理」について解説します。

「パチンコをやめたくてもやめられない」と感じているのであれば、パチンコやギャンブルに「依存」している可能性があります。

パチンコ依存症とは、パチンコがやめられず、日常生活に支障を来たしている状態です。

パチンコに限らず、他のギャンブルであっても、自分では止めることができず、日常生活に問題を抱えていれば依存症と言えます。

パチンコ依存症はいわゆるギャンブル依存症の一種であり、症状がひどくなると自力では解決できなくなります。

主な症状としては、以下の通りです。

・一日中パチンコのことを考えてしまう

・パチンコをやめようと思うと落ち着きがなくなる

・負けた分は明日取り戻そうと考えてしまう

・給料の全てをパチンコやその他のギャンブルに注ぎ込んでしまった経験がある

・パチンコのために借金をしたことがある

・不安になるとパチンコをしてしまう

・パチンコのせいで周囲や家族関係に亀裂が入ってしまった

・パチンコに集中しすぎて仕事をやめてしまった

これらのうち当てはまる項目が多ければ多いほど、パチンコ依存症の可能性は高いです。

特に、これらの問題をご自身で認識しているのに「やめられない」と感じている場合は深刻な状況といえるでしょう。

パチンコ依存症を含むギャンブル依存症は、WHO（世界保健機構）も認めている立派な病気と言えます。

パチンコやその他のギャンブルで借金を作ってしまったら、弁護士のサポートや医師のサポートが必要です。

専門家に相談することで、具体的にどのようなケアを受けられるのかをご説明いたします。

⑴　弁護士に相談して債務整理

⑵　依存症脱却のための医療面のサポート

現在安定した収入がない場合や、借金額が大きい場合は「自己破産」が有効であると考えられます。

しかし、ギャンブル依存症で自己破産をする上では、知っておくべきポイントがあります。

実は、自己破産は申立てを行えば誰もが債務を全額免除してもらえるという手続きではありません。

法律上の手続きを行う必要があるのはもちろんですが、「免責不許可事由」に当たらないことも必要です。

免責不許可事由とは、自己破産を原則として認めてはいけない理由のことを指します。

そして、ギャンブルによる借金は免責不許可事由にあたるため、原則として免責（借金を０にすること）は認められないのです。

もっとも、「裁量免責」という制度もあり、免責不許可事由があっても裁判官の裁量で免責される可能性はあります。

パチンコ依存症の場合には、裁量免責をしてもよいかどうか検討するために、管財事件になります。

したがって、管財人や裁判官の面接が必要になるなど、簡易な同時廃止という方法と比べたら、多少手続きが難しくなるといえます。

しかし、借金の金額次第ではありますが、更生に対する強い意思と行動・反省を示せば、ギャンブルが原因の自己破産も認めてもらえる可能性があります。

裁判官は、申立人の態度や更生に必要な行動をとっているかどうかなどを参考に最終的な免責許可を判断します。

なお、管財事件となる場合、弁護士が代理しての申立てでないと、少額管財ではなく、通常管財となります。

そうなると、結果的に多大な労苦と費用の支出を伴います。

弁護士に依頼することにより、手続的にも楽になりますし、裁判所に納める費用も低減できます。

弁護士、医師のサポートを受け、的確に手続きを進めていきましょう。

パチンコ依存症で借金に悩んでいる場合は、弁護士にご相談ください。

ご自身だけで借金問題を解決するのは大変です。

医師などの専門家のサポートを得ることで、依存症の克服も現実的になります。

当法人では、パチンコ依存症が原因で債務整理が必要となった方の借金問題も多数解決しています。

借金のご相談は原則として無料ですので、お悩みの方はお気軽にご連絡ください。